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居宅サービス・介護施設の種類

要介護( 1~5 )と判定された方は介護サービス(介護給付)を、
要支援度( 1~2 )と判定された方は介護予防サービス(予防給付)を利用することができます。
同じサービスでも要介護か要支援かによってサービスの内容および料金体系が異なります。
※介護サービス・介護予防サービスを利用するには、ケアマネージャによるケアプランの作成も必要です。

特定施設入居者生活介護とは

有料老人ホーム、軽費老人ホーム(ケアハウス)等の特定施設に入居しながら、利用できる介護保険適用の介護サービスです。
サービス計画に基づき、入浴、排泄、食事等の介護、その他の日常生活上の世話や機能訓練及び療養上の世話などを行います。
※施設がサービスを直接提供している場合と、外部の介護事業所と提携してサービスを提供している場合(外部サービス利用型)があります。
[特定施設とは]
有料老人ホーム、軽費老人ホーム(ケアハウス )、サービス付き高齢者向け住宅などの中で、特定施設の指定を受けている施設(地域密着型特定施設でないもの)をいいます。

介護付(型)有料老人ホーム
(特定施設入居者生活介護)
<対象> 60~65歳以上の人(施設により異なる)
<運営者>民間法人
<内容>食事や生活支援等のサービスを受けることができる居住施設(集合住宅)です。

他の老人ホーム(特別養護老人ホーム・養護老人ホーム・軽費老人ホーム)が老人福祉法に基づき設置されているのに対し、有料老人ホームは法人により運営されており、サービス内容・費用ともに施設ごとに多彩であることが特徴です。

<有料老人ホームの種類>
(1)介護付(型)有料老人ホーム
 特定施設入居者生活介護を提供している有料老人ホームのみが「介護付」とうたうことができます。
(2)住居型有料老人ホーム
 介護サービスそのものは提供していない
(3)健康型有料老人ホーム
 自立した高齢者を対象

(2)の住居型有料老人ホームに居住している場合も、個人で外部の事業所と契約するなどを行えば介護サービスを利用することができます。
介護付(型)軽費老人ホーム(ケアハウス )
(特定施設入居者生活介護)
<対象>60歳以上の人で身体機能の低下、高齢等の理由で、独立して生活するには不安がある人。
<運営者>自治体や社会福祉法人、医療法人など
<内容>自立性を尊重しながらも、食事や入浴サービスを受けることができる老人福祉施設です。

身の回りの主なことは自分でできるが、「自炊などを一人でするのは不安」といった人が、安心かつ自立して暮らせるよう、全室個室バリアフリー構造、食事の提供や入浴サービスなどが提供され、またその費用も他の老人ホームと比べて、比較的低額です。
ただし、特定施設入居者生活介護サービスを提供する「介護付ケアハウス」はまだまだ少数であり、
介護サービスを提供していないケアハウスの場合は、別途個人で訪問介護などの居宅サービスを受けたり、地域密着型サービスを受けることもできます。
サービス付き高齢者向け住宅
(特定施設入居者生活介護)
<対象> 60~65歳以上の人(施設により異なる)
<運営者>民間法人
<内容>入居者を高齢者に限る高齢者専用賃貸住宅(高専賃)に、有料老人ホーム並みの条件を加えた住宅です。

高齢者を拒まない、高齢者専用住宅として貸主が都道府県知事または都道府県の指定期間に届け出た「高齢者専用賃貸住宅」のうち、18平方メートル以上のトイレ付き居室が確保され、生活支援サービス(入浴、排泄もしくは食事の介護、食事の提供、洗濯、掃除等の家事又は健康管理)が提供され、認定を受けた住宅を「サービス付き高齢者向け住宅」といいます。有料老人ホームに並ぶ高いサービスを提供する住宅もあり、近年注目を集めています。
特定施設入居者生活介護サービスを受けるには、サービス付き高齢者向け住宅でありかつ「特定施設入居者生活介護」の認定を受けている住宅である必要があります。

地域密着型特定施設入居者生活介護とは ※地域密着型サービス

入所定員が29人以下の小規模な介護専用型の有料老人ホーム、軽費老人ホーム(ケアハウス)等に入居する要介護の方に対して、入浴・排泄・食事等の介護、その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話などを行います。(要支援1・2の方は利用できません)

認知症対応型共同生活介護 (グループホーム) とは ※地域密着型サービス

認知症のために介護を必要とする方に、共同生活住居(5~9人)において日常生活上のお世話などを行います。(要支援1の方は利用できません)
また30日以内の短期利用(ショートステイ)ができる事業所もあります。

認知症対応型共同生活介護
※地域密着型サービス (グループホーム)
<対象>施設の所在地の市町村に住んでいる認知症要介護(要支援2・要介護1~5)の高齢者の方
<運営者>所定の認定を受けた事業所
<内容>9人以下の共同生活をしながら、入浴や排泄、食事サービスや機能訓練サービスを受けることができる住宅施設です。アパートや一軒家、ミニ施設など形態は様々です。

その他の介護施設・サービス

要介護の方を対象とした老人福祉施設、介護保険が適用される施設・サービスには下記のようなものがあります。

介護老人福祉施設
(特別養護老人ホーム)
<対象>65歳以上の要介護(1~5)の方で、常時の介護が必要で(寝たきりなど)、居宅で必要な介護を受けることが難しい方
<運営者>地方公共団体や社会福祉法人
<内容>寝たきりや認知症の方で、在宅での介護が困難な方に対して、介護職員などが、食事・入浴・機能訓練等のお世話をする施設です。

介護老人福祉施設の入所については、介護の程度及び家族等の状況を勘案し、入所の必要性が高いと認められる方が優先的に入所できます(要支援1・2の方は利用できません)。
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
※地域密着型サービス (特別養護老人ホーム)
<対象>施設の所在地の市町村に住んでいる65歳以上の要介護(1~5)の方で、常時の介護が必要で(寝たきりなど)、居宅で必要な介護を受けることが難しい方
<運営者>地方公共団体や社会福祉法人
<内容>入所定員が29人以下の小規模な介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)を対象とした地域密着型サービス。

寝たきりや認知症の方で、在宅での介護が困難な方に対して、介護職員などが、食事・入浴・機能訓練等のお世話をする施設です。介護老人福祉施設の入所については、介護の程度及び家族等の状況を勘案し、入所の必要性が高いと認められる方が優先的に入所できます(要支援1・2の方は利用できません)。
介護老人保健施設
(老人保健施設)
<対象>病状が安定していて入院治療の必要がない要介護度1~5の方で、リハビリテーションを必要とされる方
<運営者>医療法人や社会福祉法人
<内容>リハビリを中心とした医療サービスと生活介護サービスによって、家庭への復帰を目指すための一時的な入所施設です。生涯を暮らすための施設ではありません。

寝たきりなどで看護や介護を必要とする高齢者及び認知症の方に対して、医師の管理の下、看護士や理学療法士などによるリハビリテーションなどの医療ケアと専門スタッフによる生活サービスを一体的に提供し、在宅の生活への復帰を支援する施設です(要支援1・2の方は利用できません)。
介護療養型医療施設
(病院など)
<対象>要介護(1~5)の方で、治療はひと段落したが、もう少し病院での療養が必要な方
<運営者>医療法人など
<内容>療養を目的とした施設で、介護保険施設の中で、最も充実した医療環境が整った施設です。

長期にわたる療養が必要な高齢者に対して、医学的な管理のもとで介護や機能訓練、その他の必要な医療を行う施設です(要支援1・2の方は利用できません)。平成23年度末までに全てが廃止される予定です。

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